ワーカーズコープとは

 私たちワーカーズコープ・センター事業団は2012年に設立から25周年を迎えることができました。設立当初から働く者市民が主人公となる典型的な労働者協同組合(ワーカーズコープ)を日本社会につくることを目指してきました。 この25年はまさに、山あり谷ありの道のりでしたが、多くの方々のおかげで事業高180億円、8,000人が働く、日本最大のワーカーズコープに成長することができました。この発展を支えた原動力は、設立当初から掲げた理念・原則に愚直に向き合ってきたこと、また、「労働者協同組合などということに取り組んでいる少し変わったグループ」などと揶揄されていた当時から、この運動・事業をリードしてきたリーダー達の人一倍の情熱と時代や社会の先と本質を見つめる眼、そして働く組合員、仲間達を徹底的に信頼し、そこに依拠した実践の生み出す事実の重みでした。 2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、原発事故など、今、世界と日本は歴史的な大きな転換期を迎えています。 ピーター・F・ドラッカーは、これからの時代の課題を、次のように述べています。

 「都市を文明化することは、今後あらゆる国でいよいよ最高の優先課題となっていく。米国、英国、日本のような先進国では特にそうである。世界のあらゆる主要都市が陥っている混沌としたジャングルは、何よりも新たな共同体を必要としている。そして、政府も民間企業も新たな共同体をもたらすことはできない。新たな共同体づくりは非政府、非民間の非営利的組織に課せられた課題なのである」(ピーター・F・ドラッカー財団「未来社会への変革」、フォレスト出版)

 このドラッカーの指摘は「協同労働の協同組合」であるワーカーズコープが、協同労働という新しい働き方の創造を通じて実践してきた仕事おこし、まちづくりの歴史的な意味を語っている言葉でもあります。 時代は今、国民、市民が主人公になった労働のあり方、暮らしのあり方、地域のあり方を求めています。

 最後になりますが、私達ワーカーズコープセンター事業団はこれからも「人の命と暮らし、人間らしい労働」を最高の価値とし、人と地域が求める仕事に協同労働と社会連帯を掲げ、応えつづける組織でありたいと思っております。ぜひ、このホームページをご覧になったあなたもご参加ください。

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 センター事業団
理事長 田嶋 羊子

協同労働による、「仕事おこし・まちづくり」の協同組合です

協同労働による、「仕事おこし・まちづくり」の協同組合です。

 協同労働の協同組合とは、働く人びと・市民が、みんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合です。

協同労働の協同組合がめざすもの

 協同労働の協同組合は、

1.人のいのちとくらし、人間らしい労働を、最高の価値とします。

2.協同労働を通じて「よい仕事」を実現します。

3.働く人びと・市民が主人公となる「新しい事業体」をつくります。

4.すべての人びとが協同し、共に生きる「新しい福祉社会」を築きます。

「協同労働の協同組合」原則

第1原則 仕事をおこし、よし仕事を発展させます。

第2原則 自立・協同・連帯の文化を職場と地域に広げます。

第3原則 職場と地域の自治力を高め、社会連帯経営を発展させます。

第4原則 持続可能な経営を発展させます。

第5原則 人と自然が共生する豊かな地域経済をつくり出します。

第6原則 全国連帯を強め、「協同と連帯」のネットワークを広げます。

第7原則 世界の人びととの連帯を強め、「共生と協同」の社会をめざします。

全組合員経営・共感の経営から社会連帯経営へ

 創立当初から、委託事業を運営する中で、働く仲間が雇われる意識を超えて、どうしたら事業の主体者として成長していけるのか、地域から共感を受けられるのかを追求するなかで確立してきたのが「全組合員経営」「共感の経営」です。

 今、私たちの事業が、地域福祉、子育て、公共サービスなど、地域社会の生活全般に関わるものへと発展する中で、働く人をはじめ、利用者や地域の人たちが連帯しながら、主体者として関わる経営のあり方が求められています。

「社会連帯経営」は、すべての人が地域課題にかかわりを持ち、連帯性を高めながら、地域を再生する当事者として参加する経営のあり方です。

働く人が主人公になり、地域を豊かにする働き方

3つの協同 −私たちセンター事業団は3つの協同をいつも心がけています。

働く人ひとりひとりが主人公になる地域を豊かにする働き方