センター事業団4つの目的

就労に困難を抱える人と共に 〜自立支援・就労体験からコミュニティ就労、働く場の創造へ〜

市民の力で支え合う地域福祉(コミュニティケア)を目指して

若者自立塾(千葉県芝山町、2005年~10年、厚労省)の運営をきっかけに、国・自治体の制度を活用し、コミュニティづくりにつながる自立・就労支援事業を実施しています。2015年の生活困窮者自立支援制度施行に伴い、生活困窮問題をすべての運動事業の焦点と定め、ともに働く協同労働による「中間的就労」を全ての事業所・現場に広げること(就労訓練事業就労事業の認定)を目指してきました。また、一人親家庭、生活保護受給者や刑余者、障害のある人、アルコール・薬物依存症など社会的困難にある多くの人たちとともに働き、地域の課題解決を担う、主体者として活躍する職場・地域づくりを進めています。

目指していること
 1.「当事者主体」共にはたらく体験を通じた社会的つながりの回復と潜在力の発揮
 2.「市民連帯」自立と就労に向かうことを共に支え合う、学びコミュニティの場の形成
 3.「仕事おこし」社会的なつながりのある参加型の就労、地域の必要にこたえる仕事を市民連帯でつくる
 4.「地域づくり」孤立を防ぎ、排除されない地域ネットワークと安心できる居場所と役割のあるコミュニティづくり

深めていきたいこと~暮らしと仕事をつなぎ、地域に社会をつくる
 1.まなび:学校だけではなく、フリースクールや居場所など、多様性や個性を大切にする多様な学びの場づくり
 2.すまい:空き家や空建物など、活用されていない地域の資源を活かし、すべての人に住まいの確保と支え合う生活支援
 3.はたらく:共に働くことを通して人が育つ職場と地域をつくる