センター事業団4つの目的

沿革

1971~1985:前史―失業者・中高年者の仕事づくり 「事業団」たる出発と成長

日本の労働者協同組合の歴史は、中高年者を中心とする失業者の働く場づくりから始まりました。兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生したのを皮切りに、全国各地で失業者・中高年者の仕事づくりを目指す「事業団」が設立され、庁舎の清掃や公園の管理など自治体からの委託事業を柱に事業が広がっていきました。全国の事業団が集まって1979年に「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成され、1982年には100年以上の歴史を持つヨーロッパの労働者協同組合を調査・研究し、労働者が出資もし経営もする労働者協同組合を目指す議論が始まりました。全国協議会が直接指導・運営する「直轄事業団」が設立され、病院の総合管理の仕事を中心に全国各地に拡がりました。

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1986~1991:センター事業団設立−「労働者協同組合」としての旅立ち

1986年の全国協議会第7回総会で、労働者協同組合へ発展することを決め、全国協議会は「全国連合会」となりました。そして、1987年には直轄事業団が東京事業団と統合して、全国組織としての「センター事業団」を結成しました。協同組合を意識化する中で、生活協同組合との間で物流事業をはじめとした協同組合間提携事業が広がっていきました。

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(※)決算時期変更のため、半期の事業高

1992~1998:労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり

1992年の連合会第13回総会で、それまでの「事業団7つの原則」に替えて労働者協同組合としての「7つの原則」を定めました。翌1993年に映画『病院で死ぬということ』(市川準監督)の製作に携わり上映運動を進める中で地域の高齢者の抱える悩みや困難を目の当たりにし、高齢者協同組合づくりに取り組みました。さらに2000年に介護保険制度が始まることを見据て、訪問介護員(ヘルパー)養成講座を各地で開催して地域の介護・福祉を担う人材を養成し、その受講生や地域の福祉を自分たちで担おうとする市民とともに地域福祉事業所づくりに取り組み始めました。

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1999~2006:地域福祉事業所づくり−新しい福祉社会の創造へ

「地域の福祉は自分たちで担う」「介護保険だけでなく生活を丸ごと支え合う」という地域福祉事業所の理念は共感を呼び、介護保険制度が始まった2000年に21カ所だった地域福祉事業所は2004年には100か所を超えるまでに広がりました。

2003年に地方自治法が改正され、公の施設の管理を民間事業者が行える指定管理者制度が導入されました。私たちは地域の共有の財産である施設を住民自身が主体者として一緒に運営していくという姿勢で臨み、そうした姿勢が評価されて多くの施設の管理・運営を任されるようになっていきました。また、「3つの協同」を組織全体の運営の基本に据え、労働者協同組合「7つの原則」を協同労働の協同組合としての「新原則」へと発展させました。

子育て関連事業を本格的に始めたのもこの時期です。足立区の商店街活性化の一環として始まった学童保育室「わくわくクラブ」の開設、「板橋区立こぶし保育園」の指定管理者としての管理運営から、東京都を中心に保育園・学童クラブ・児童館などに急速に広がっていきました。

私たちの取り組みが新聞などで取り上げられる機会も増え、厚生労働省も「雇用創出企画会議第一次報告書」や『平成18年版国民生活白書』で言及するなど、少しずつ社会的な認知も進みました。

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2007~:「協同労働の協同組合」の法制化・総合福祉拠点づくりへ

社会的な認知を背景に、「協同労働の協同組合」法制化を求める運動も活発化しました2008年には当時の全党派の議員が参加する「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足しました。

私たちは2005年度から厚生労働省の委託を受けて千葉県芝山町で「労協若者自立塾」を運営して「ニート」「引きこもり」などと呼ばれる若者たちの就労支援を行ってきましたが、2007年には新潟県新潟市と宮城県大崎市で地域若者サポートステーションの運営を開始。現在ではそのほかに北海道釧路市・旭川市・苫小牧市、千葉県成田市、東京都世田谷区・新宿区、兵庫県豊岡市、沖縄県名護市で同ステーションを運営しています。こうした実績もあって、リーマンショック後の世界不況の中で増加した失業者・生活保護受給者に対する就労支援・生活支援や総合相談業務の自治体からの委託も増えています。

大きく広がった子育て関連事業では、障がいを抱えた子どもたちの居場所づくりという社会的な課題が見えてきて、保護者や地域の人たちと話し合いながら放課後等デイサービスなどの居場所づくりが各地で進んでいます。

失業者の働く場づくりから始まった私たちの事業は、子ども・中高生・若者・失業者・生活保護受給者・障がい者・高齢者など地域で困難を抱える人たちの必要に応えて様々な分野に広がってきました。そうした総合力を活かして、当事者をはじめ地域で暮らすあらゆる人たちと共につくる「地域の総合福祉拠点」を目指して、一つひとつの拠点での事業の複合化・総合化を進めています。

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