生活困窮者自立支援法の2015年施行に向けて、2014年「生活困窮者自立促進モデル事業」が全国68地域で実施されています。このモデル事業は、今後の生活困窮者支援制度の本格的実施に向けたいわば準備過程の事業であり、この制度をより充実したものにしていく上で、きわめて重要なものといえます。モデル事業実施自治体では、生活や自立に困難を抱える人たちを支援するために、このモデル事業において独自の取り組みを実施されています。

しかしながら、都道府県、政令指定都市、市町村レベルでも多様な地域性があり、制度が広がる中で庁内連携のあり方や実施事業体の連携の模索、就労へつなぐ資源の整備や出口の確保といった課題はまだまだ解決されないまま事業が進んでいます。

こうした中で、生活困窮者支援のあり方は、地域ごとの対象者像やニーズに合わせて明確にし、地域のネットワークをつなぎ支える就労支援及び地域の課題と結んだ就労創出をどのようにして見出していくかが問われています。

そのため、今後、制度が広がるなかで、実施自治体がどのような課題や方向性をもって事業を展開しているのか、新たに生活困窮者支援をはじめる自治体がどのような悩みを抱えているのかを共有する必要があります。同時に、それは地域で生活困窮者制度を活用しながらも、当事者が支援の枠にとどまらず、どうのように地域の担い手として、または共に働く仲間となるかという地域づくりを目指すのかを考えていきます。
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■開催概要

日時：４月１８日（金）13：30～17：00
会場：大阪市立大学　学術総合センター10階（大阪市住吉区杉本３－３－１３８）

内容：
1 はじめに　社会福祉推進事業の報告から
2 リレートーク

テーマ
1）当事者のニーズがどこにあるのか
2）“対象者”をどう考えるのか
3）地域が必要とする制度や支援の在り方について当事者から
・HUBchariと中間的就労（特定非営利活動法人Homedoor）
・ワーカーズコープ・センター事業団の事業所より
3　パネルディスカッション
テーマ
1） 生活困窮者自立支援促進モデル事業の実施自治体の実践をめぐって
2） ネットワークが支える就労支援・中間的就労の場づくりを目指して
3） 地域協働による社会的事業体の創出にむけて
・京丹後市　藤村貴俊（『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センター）
・臼杵市　　西岡隆　（臼杵市　理事）
・豊中市　　西岡正次（豊中市市民協働部　理事）
・大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）　丸尾亮好　（理事兼事務局長）
・田岡秀朋（（㈱）ナイス・ソーシャルファーム事業部）
・コメンテーター
五石敬路（大阪市立大学　准教授）
福原宏幸（大阪市立大学　教授）

※申込先：一般社団法人　協同総合研究所　〒171－0014　東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル６階
TEL：03-6907-8033 FAX：03-6807-8034
E-mail：kyodoken@roukyou.gr.jp