これまでの「資本家から雇われて搾取される」から脱却した、協同労働という形態で働く人が増えていますが、法制度がないことが社会的な広がりを妨げています。
 
 

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来年は2度目の東京五輪が催され、さらに2025年には2度目の大阪万博が予定されています。

直近では、2週間後に控える元号改訂。新元号を冠する日本に、”ジャパン・アズ・ナンバーワン”の時代の再来を期待するような報道も見受けられます。

しかしながら、五輪にせよ万博にせよ、開催地は、『50年前の夢をもう一度』とばかりに、またしても東京と大阪。

結局のところ、莫大な利益の大半は、都会の大企業と中央政府に流れ込むだけではないかという疑念を拭えません。

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そして、気付いてみれば、市民一人ひとりが分断され、個別化し、果ては生活を支える経済的な基盤が破壊されるというコースが容易に想像できます。
 
 

実際その現象は、東北の被災地や、あるいは都会においても、高齢化に歯止めがかからない古い集合住宅地などで顕著にあらわれています。

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前回の入団式の記事でも触れたように、わたしたち市民生活の生活基盤を支える労働のひとつの在り方として、これまでの「資本家から雇われて搾取される」から脱却した、協同労働という形態があるわけです。

協同労働の事業規模を、全国で俯瞰すると、福祉や農林業（農村女性起業）などの分野で、10万人以上が就労し、1,000億円以上となっています。

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これほどの規模になる協同労働ですが、法制度が存在しないため、資金の確保や事業の継続性などが困難になり社会的な広がりが阻まれています。

そうした背景の中で、全国の（ワーカーズコープ）協同労働組合が連携して９００を超える地方議会に働きかけてきました。

その結果、国会内の超党派議連として2017年5月に「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」が政府与党の中に設置され、法制化に向けた検討が開始されています。

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法制化について、わかりやすく解説した記事を紹介します。
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明治大学の広報のサイト（http://meiji.net ）のインタビュー記事で、同大学政治経済学部教授の大高研道氏が、ワーカーズコープと法制化への期待を語られています。

大高教授の記事は⇒コチラ