センター事業団30年の歩み

1971~1985

前史―失業者・中高年者の仕事づくり 「事業団」たる出発と成長

 日本の労働者協同組合の歴史は、中高年者を中心とする失業者の働く場づくりから始まりました。兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生したのを皮切りに、全国各地で失業者・中高年者の仕事づくりを目指す「事業団」が設立され、庁舎の清掃や公園の管理など自治体からの委託事業を柱に事業が広がっていきました。全国の事業団が集まって1979年に「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」が結成され、1982年には100年以上の歴史を持つヨーロッパの労働者協同組合を調査・研究し、労働者が出資もし経営もする労働者協同組合を目指す議論が始まりました。全国協議会が直接指導・運営する「直轄事業団」が設立され、病院の総合管理の仕事を中心に全国各地に拡がりました。

 

年 度

事業高の推移

 出 来 事

1971年 兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生。
1973年 「やまて企業組合」(のちの「企業組合労協センター事業団」)設立。
1979年 全国から36の事業団が集い、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」結成される。「事業団7つの原則」が定められる。
1982年 全国協議会が直接運営する「直轄事業団」を設立。病院の総合管理の仕事を柱に、短期間で全国各地に
1983年 全国協議会がイタリアに調査団を派遣して「労働者協同組合」の調査・研究を行い、「組織のあり方」の検討

1986~1991

センター事業団設立−「労働者協同組合」としての旅立ち

 1986年の全国協議会第7回総会で、労働者協同組合へ発展することを決め、全国協議会は「全国連合会」となりました。そして、1987年には直轄事業団が東京事業団と統合して、全国組織としての「センター事業団」を結成しました。協同組合を意識化する中で、生活協同組合との間で物流事業をはじめとした協同組合間提携事業が広がっていきました。

 

年 度

事業高の推移

 出 来 事

1986年 全国協議会第7回総会において、労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へ。
1987年
17.4億円
直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」設立。
1988年
22.7億円
1989年
17.9億円※
1990年
30.8億円
1991年
39.1億円
(※)決算時期変更のため、半期の事業高

1992~1998

労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり

 1992年の連合会第13回総会で、それまでの「事業団7つの原則」に替えて労働者協同組合としての「7つの原則」を定めました。翌1993年に映画『病院で死ぬということ』(市川準監督)の製作に携わり上映運動を進める中で地域の高齢者の抱える悩みや困難を目の当たりにし、高齢者協同組合づくりに取り組みました。さらに2000年に介護保険制度が始まることを見据て、訪問介護員(ヘルパー)養成講座を各地で開催して地域の介護・福祉を担う人材を養成し、その受講生や地域の福祉を自分たちで担おうとする市民とともに地域福祉事業所づくりに取り組み始めました。

 

年 度

事業高の推移

 出 来 事

1992年
48.3億円
連合会第13回総会で労働者協同組合としての「新7つの原則」を定める。

国際協同組合同盟(ICA)東京大会において、連合会が加盟を認められる。

1993年
53.6億円
映画『病院で死ぬということ』の製作に携わり、全国で「100万人の感動」を目指す上映運動に取り組む。
1994年
59.4億円
地域福祉事業所第1号「パル赤羽」開所。
1995年
63.0億円
三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。

東京都北区で第1回訪問介護員(ヘルパー)養成講座開講。

1996年
63.4億円
1997年
69.2億円
1998年
77.8億円
「労働者協同組合法制定運動推進本部」発足。労働者協同組合の根拠法確立に向けた運動が本格化。

1999~2006

地域福祉事業所づくり−新しい福祉社会の創造へ

 「地域の福祉は自分たちで担う」「介護保険だけでなく生活を丸ごと支え合う」という地域福祉事業所の理念は共感を呼び、介護保険制度が始まった2000年に21カ所だった地域福祉事業所は2004年には100か所を超えるまでに広がりました。

 2003年に地方自治法が改正され、公の施設の管理を民間事業者が行える指定管理者制度が導入されました。私たちは地域の共有の財産である施設を住民自身が主体者として一緒に運営していくという姿勢で臨み、そうした姿勢が評価されて多くの施設の管理・運営を任されるようになっていきました。また、「3つの協同」を組織全体の運営の基本に据え、労働者協同組合「7つの原則」を協同労働の協同組合としての「新原則」へと発展させました。

 子育て関連事業を本格的に始めたのもこの時期です。足立区の商店街活性化の一環として始まった学童保育室「わくわくクラブ」の開設、「板橋区立こぶし保育園」の指定管理者としての管理運営から、東京都を中心に保育園・学童クラブ・児童館などに急速に広がっていきました。

 私たちの取り組みが新聞などで取り上げられる機会も増え、厚生労働省も「雇用創出企画会議第一次報告書」や『平成18年版国民生活白書』で言及するなど、少しずつ社会的な認知も進みました。

 

年 度

事業高の推移

 出 来 事

1999年
84.6億円
2000年
83.7億円
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議発足。
2001年
83.2億円
特定非営利活動法人ワーカーズコープ設立。
2002年
82.0億円
連合会第23回総会において、協同労働の協同組合としての「新原則」が定められる。
2003年
83.4億円
足立わくわく事業所が学童保育室をオープン。子育て支援事業を本格的に開始。

厚生労働省「雇用創出企画会議第一次報告書」にて、雇用創出の柱に労働者協同組合が位置づけられる。

2004年
84.6億円
「社会連帯委員会」設立総会。

初の指定管理者として「墨田区いきいきプラザ」の管理・運営を担う。

2005年
85.5億円
「板橋区立こぶし保育園」を指定管理者として運営。初めての公立保育園運営。

千葉県芝山町で若者の就労支援「労協若者自立塾」をスタート。

2006年
93.0億円
『国民生活白書』の「資本と労働を持ち寄る新しい働き方」というコラムでワーカーズコープが紹介される。

2007~

「協同労働の協同組合」の法制化・総合福祉拠点づくりへ

 社会的な認知を背景に、「協同労働の協同組合」法制化を求める運動も活発化しました2008年には当時の全党派の議員が参加する「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足しました。

 私たちは2005年度から厚生労働省の委託を受けて千葉県芝山町で「労協若者自立塾」を運営して「ニート」「引きこもり」などと呼ばれる若者たちの就労支援を行ってきましたが、2007年には新潟県新潟市と宮城県大崎市で地域若者サポートステーションの運営を開始。現在ではそのほかに北海道釧路市・旭川市・苫小牧市、千葉県成田市、東京都世田谷区・新宿区、兵庫県豊岡市、沖縄県名護市で同ステーションを運営しています。こうした実績もあって、リーマンショック後の世界不況の中で増加した失業者・生活保護受給者に対する就労支援・生活支援や総合相談業務の自治体からの委託も増えています。

 大きく広がった子育て関連事業では、障がいを抱えた子どもたちの居場所づくりという社会的な課題が見えてきて、保護者や地域の人たちと話し合いながら放課後等デイサービスなどの居場所づくりが各地で進んでいます。

 失業者の働く場づくりから始まった私たちの事業は、子ども・中高生・若者・失業者・生活保護受給者・障がい者・高齢者など地域で困難を抱える人たちの必要に応えて様々な分野に広がってきました。そうした総合力を活かして、当事者をはじめ地域で暮らすあらゆる人たちと共につくる「地域の総合福祉拠点」を目指して、一つひとつの拠点での事業の複合化・総合化を進めています。

 

年 度

事業高の推移

 出 来 事

2007年
99.9億円
地域若者サポートステーションを新潟県新潟市・宮城県大崎市で受託。
2008年
116.4億円
「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)を考える議員連盟」が発足。
2009年
127.7億円
東京都新宿区で失業者の総合相談窓口業務を受託。

労協連30周年。

2010年
146.1億円
鳩山首相出席「新しい公共」フォーラムで連合会永戸理事長が「協同労働の協同組合」について報告。

埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート事業」を受託。

2011年
159.5億円
協同労働法制化の早期制定を求める地方議会意見書800議会を突破。

3.11東日本大震災を機に、宮城県仙台市に「東北復興本部」を開設。

2012年
159.4億円
全国で保護者と一緒に取り組む放課後等デイサービス(障がい児の居場所)開設。

自治体からの生活困窮者対策事業の受託が広がる。映画「ワーカーズ」。

2013年
172.7億円
但馬地域福祉事業所で自伐林業グループ「NextGreen但馬」がスタート。

農、林業分野を通じた循環型地域づくりの本格化。

2014年
180.7億円
全国約60ヶ所の自治体で生活困窮者自立支援法に関連する事業を受託。

「ともに生きる」地域づくりへ 市民主体の新たな運動・事業のモデルの創造。

2015年
190.5億円
全国で子ども食堂の取り組みが広がる。