センター事業団の概要

日本の労働者協同組合運動のけん引役を果たす組織です

 センター事業団は1982年日本労働者協同組合連合会(当時「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」)の直轄事業として出発しました。1987年に、現組織であるセンター事業団に組織再編し、「センター事業団4つの目的」を掲げて日本における労働者協同組合づくりという新しい協同組合運動に挑戦してきました。

 建物管理・物流・公園管理といった委託事業から始まった私たちの事業は、介護保険をはじめとした高齢者介護、コミュニティセンターや高齢者福祉センターなど公共施設の管理・運営、保育園・学童クラブ・児童館・児童デイサービスなど子育て支援、若者や障がい者・失業者などの就労支援などの分野に広がっています。

 私たちは、どのような事業においても徹底して「7つの原則」と「3つの協同」にこだわり、働くものと市民の手で地域に必要とされる仕事を起こしてきました。

 現在、全国に16の事業本部・開発本部をおき、約350の事業所で約9,000人が就労、事業高は約195億円に達しています。一つひとつの事業所・現場が業務的にも経営的にも自立的に運営することを基本としつつ、全国組織としての強みを発揮できるよう全体で決めた方針に従って全国の成果・教訓を学び合いながら活動しています。

センター事業団4つの目的

センター事業団4つの目的

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団 組織図

事業分野別事業高

出資について

 協同組合では、組合員が出し合った出資金が事業の元手になります。私たちも、「事業に必要な資金は自分たちで出し合い、働いて残す」ことを基本に、銀行等金融機関からの借金をせずに経営してきました。センター事業団では1口5万円の出資で組合員になることができますが、事業の運転資金としては最低でも2~3カ月分の資金が必要となります。このことから、組合員一人ひとりが自分の給与の2カ月分以上を目標に2口目以降の出資をする「増資運動」に取り組んでいます。

「企業組合法人」「特定非営利活動法人」について

 生協や農協・漁協などと違い、現在、日本には「労働者協同組合」を定めた法律がないため、任意団体(人格なき社団)として事業・運動を行ってきました。しかし、自治体など公的機関からの受託や介護保険など公的制度を利用した仕事を起こすうえで法人格が必要となってきたため、「企業組合労協センター事業団」と「特定非営利活動法人ワーカーズコープ」の法人格を取得して活動しています。これら3組織は法律上は別ですが、一体のものとして運営しています。

事業分野別事業高(2016年度実績/単位百万円)  法人別事業高 (2016年度実績/単位百万円)

事業分野別事業高

センター事業団の業務形態

センター事業団の業務形態