私たちの目指す社会、地域づくり

小さな共生圏の創造〜完全就労社会・FEC自給圏の創造〜

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、これまでの生活や社会、労働の在り方についての価値観を大きく転換させることになりました。カロリーベースで40%を切った我が国の食料自給率や、独占企業の管理下に置かれた電力・エネルギー、そして市場化された子育てや介護などの福祉システム等々これらの問題をどう解決していくのか。あらためて、今日的な課題として浮かび上がっています。
 地域で支え合うケアとコミュニティの再生、地域で再生・循環できるエネルギーと食、つまりFECの自給コミュニティ(食、エネルギー、ケア等を地域で循環する生活圏を自ら創る)の創造が今ほど求められているときはありません。
 私たちは、市民自らが主体となる「新しい公共」の創造とFEC自給圏域のコミュニティ経済の形成を目指して、市民や働く者が主体者として成長する協同労働による仕事おこしに挑戦しています。

地域再生の拠点地域福祉事業所~総合福祉拠点づくりへ

 超高齢社会に突入し、高齢者の孤立、老老介護や認知症高齢者の増加など、高齢者をめぐる状況は深刻度を増しています。また、長引く不況の中で失業者や生活保護受給者数は増えつづけ、格差、貧困、社会的な孤立が広がっています。こうした社会状況は、子どもたちの成長・発達にも大きな影響を与えています。
 私たちは「新しい福祉社会の創造 ―労働の人間化と地域の人間的再生」をテーマに掲げ、あらゆる地域の課題に対応する総合福祉拠点(地域福祉事業所)づくりに取り組んでいます。

 

 

 

多くの人たちの共感と連帯でつくる事業 ~社会連帯経営

 今日、高齢者福祉、子育て関連、公共サービス、食・農・環境など、地域社会になくてはならない事業の仕事おこしが全国で広がっています。一方で、こうした事業を真に地域に根差した事業として持続・発展させようとしたとき、利用者や地域の人たちと共に、広くその事業にかかわることが求められます。私たちは地域の方々に経営や資本の形成(出資)にも参加を呼びかけ、地域に思いを持つ人達と一緒に事業の経営・推進を行っています。こうした「社会連帯経営」を通じて地域の人たちとの連帯と、関わる人たちが地域の担い手として成長していく事業経営を目指しています。

 

 

東日本大震災の教訓から~新しい社会づくりを目指して

 東日本大震災は、人間にとってかけがえのないもの、本当に大切なものは何かを深く問いかけました。
 震災前の私たちの社会は、経済成長最優先の中で失業者が増大し、生活保護受給者や貧困の拡大、地方経済の疲弊、無縁社会の広がりに喘いでいました。東北の復興は、日本社会が今までの社会構造からの脱却の先駆的な事例でもあります。センター事業団は原発全廃を掲げ、再生可能エネルギーへの転換と、それを可能とする市民・地域主体の地域循環型社会の実現に全力をあげて取り組んでいます。

 

 

東北の復興・再生へ向けて― 私たちが取り組むこと

1.地域の再生、復興の基軸に市民主体をおく
2.住民自身の協同の力で、地域から仕事を創り出す
3.食・エネルギー・ケアをつないで地域循環型産業の創出へ
4.新しい公共の創造、そして完全就労社会の実現に向けて